企業経営 派遣規制は二段階で行われる
① の日雇い派遣は2 カ月以内の短期派遣や
日雇い派遣は禁止されることとなり、
施行は公布から6 カ月以内ですので早ければ
年内にも施行される事もあるかもしれません。
②の登録型派遣とは派遣先が決まった時点
で期間を定めて雇用契約を結びますが、
雇用が短期で断続的になりがちです。
改正法案では通訳など専門26業務を除き禁止、
製造業派遣についても常時派遣会社と雇用契約を
結び派遣先との仕事がない時でも派遣元との
雇用を続ける常用型派遣以外認めないとしています。
こちらは公布から3年以内に施行されますが、
登録型でも、一般事務等の需要の高い業務はさらに
2年の猶予期間があります。
その他の改正点では、
派遣会社がグループ企業に派遣する時は派遣される者の
割合は8 割以下にする必要があります。
親会社が労働者を転籍させて派遣社員で再雇用することを
防ぐためとしています。
又、契約期間を超えて派遣社員を雇用している場合は、
派遣社員が直接雇用を申し込める「直接雇用みなし制度」も
創設されます。
さらに、退職した人を派遣社員で受け入れることは
離職後1年を経なければならないとしています。
企業経営 登録型派遣や製造業派遣が原則禁止に
企業経営 リスク低下の具体策
企業経営 取引先集中のデメリット
第一に、取引先の海外移転、仕入方針転換、廃業・倒産、
最悪の場合は連鎖倒産など取引を失った時のダメージが
大きくなります。
原材料の仕入先についても同様に、
集中していると、倒産して原材料の供給がストップすれば、
当社の操業ストップにつながり易くなります。
第二の問題として、価格競争力が弱くなる点があります。
取引先への依存度が高ければ、価格交渉で単価引き下げ
圧力につながり易く、事実下請け企業が、取引先から
定期的に単価引き下げ要求を受けることが多いのです。
第三に、大口取引先を持っていれば、
安定した取引に慣れ、新しい取引先開拓の熱心さに
欠けることになり易く、知らず知らずの内にリスクが高まって
行くことにもなります。
このように少数の取引先への過度の集中は、
企業にとって大きなリスクを抱えることになりますから、
ある程度計画的に取引先の集中度を低めてリスクの分散を
図ることが大切です。
企業経営 リスクの分散
企業経営 割増賃金の基礎から除外されない例
① 住宅の形態ごとに一律定額支給されるもの。
例えば賃貸住宅に住む者3万円、
持家に住む者、2万円を支給するとされている場合等。
② 住宅手当以外の要素に応じて定率又は
定額で支給するもの。
例えば扶養手当のある者には2万円、
扶養家族がいない者は1万円を支給する場合等。
③ 全員一律定額で支給するとされているもの。
住宅手当として割増賃金の計算の基礎から除外する者
には「住宅に要する費用に応じて算定される手当であり、
名称と関係なく実質により支給される」ことが必要で、
住宅手当は費用の何%というような細かい
取り決めでなくとも、住宅に要する費用が
手当額を決める基準となっている事がポイントです。
企業経営 割増の基礎から除外される例
企業経営 割増賃金の基礎から除外される住宅手当
企業経営 育児休業給付金制度の変更
企業経営 雇用保険の財政基盤強化
企業経営 雇用保険未加入者に対する遡及適用期間改善
企業経営 非正規労働者に対する適用範囲の拡大
企業経営 改正雇用保険法大きく分けると4 つの改正点
企業経営 「なぜなぜ5回」原因分析と留意点
これは有名なトヨタの「カイゼン」手法の一つで、
問題の原因を「なぜか、なぜか」と具体的な
対策がとれるところまで5回以上掘り下げる
原因分析の方法です。
例えば、売上が低下した原因分析を例にとると次の
ように掘り下げます。
・ 製品Aの売上が前年比10%落ちた。
・ 競合他社B製品が同じ価格帯で使い勝手
がよく、当社の製品Aが劣っているから。
・ 製品Aの顧客満足度調査をしてこなかっ
たので問題を見逃していたから。
・ 製品Aの使い勝手の悪さに対する改善策
を検討したことがないから。
・ 製品Aの使い勝手を改善する製品デザイン改良
を行っていないから。
・改良設計・改良計画がないから。
なぜなぜ分析の留意点は次の三点です。
・事実に基づいて分析する。
・複眼で分析する(関係者が参加する。)
・原因分析で外部環境や自分達以外のことへ
「責任転嫁」しない。
企業経営 需要の変化を自社データでつかむ
企業経営 「なぜなぜ5回」の原因分析
企業経営 商品個性化のやり方
企業経営 中小企業は商品の個性化で頑張れ
企業経営 おーいお茶・商品の個性化
巷には商品やサービスがあふれ、
買い手は多様な選択肢の中から、
自分が買う価値があると判断したものを買い、
ありふれた平均的なものは選んでもらえません。
実際、衣料品について消費者の満足度と店の個性化度の
関係を調べたある調査でも個性的な店は消費者の満足度が
高いことが明確に示されています。
東京商工会議所の2007年度の調査によれば、
「製造業として今後『自社独自のブランドや技術を開発する』
企業を目指していく」とする割合は次の通りで、
中小企業の製品・技術の個性化努力が示されています。
(550 社・偏差値は総合経営力の高さを示す指標・60 以上が高く、
40 未満が低い)
今後
『独自のブランド
・技術を開発』
中小製造業全体 偏差値60以上の中小製造業
該当する 58%
76%
該当しない 42%
24%


