企業経営 派遣規制は二段階で行われる

Category: 所長ひとり言 2010/07/30

① の日雇い派遣は2 カ月以内の短期派遣や

日雇い派遣は禁止されることとなり、

施行は公布から6 カ月以内ですので早ければ

年内にも施行される事もあるかもしれません。


②の登録型派遣とは派遣先が決まった時点

で期間を定めて雇用契約を結びますが、

雇用が短期で断続的になりがちです。

 

改正法案では通訳など専門26業務を除き禁止、

製造業派遣についても常時派遣会社と雇用契約を

結び派遣先との仕事がない時でも派遣元との

雇用を続ける常用型派遣以外認めないとしています。

こちらは公布から3年以内に施行されますが、

登録型でも、一般事務等の需要の高い業務はさらに

2年の猶予期間があります。


その他の改正点では、

派遣会社がグループ企業に派遣する時は派遣される者の

割合は8 割以下にする必要があります。

親会社が労働者を転籍させて派遣社員で再雇用することを

防ぐためとしています。


又、契約期間を超えて派遣社員を雇用している場合は、

派遣社員が直接雇用を申し込める「直接雇用みなし制度」も

創設されます。


さらに、退職した人を派遣社員で受け入れることは

離職後1年を経なければならないとしています。

企業経営 登録型派遣や製造業派遣が原則禁止に

Category: 節税ブログ 2010/07/29

08年から09年にかけ、製造業では、

景気悪化から大量の派遣社員の雇用打ち切りが

ニュースとなった事は記憶に新しい事すが、


労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。

それによると改正の大きな柱は

①日雇派遣の原則禁止と

②仕事のある時だけ働く

「登録型派遣」派遣や日雇い派遣は

原則禁止とされる事となっています。

 

企業経営 リスク低下の具体策

Category: 所長ひとり言 2010/07/28

全体の売上目標と販売先別売上目標を決め、

定期的にバランスをチェックする。

 

例えば、取引先1 社への売上を、

全体売上の10%以内にコントロールする方針を立て、

年度計画で取引先確保に取り組み、

3カ月ごとにその実績比率をチェックしてアクションをとる。


2.取引先の信用情報がつかめるようにしておく。

取引先が倒産すれば自社への影響は計りしれず、

資産と社員を守るために、取引中止の決定も含めて、

迅速な処置が必要になるので、定期的に訪社して取引先の

経営実態を肌で感じる、業界の噂情報にも耳を傾け、

信用調査会社の情報と付け合わせて見る、

など定期的・意識的なチェックを行う。

企業経営 取引先集中のデメリット

Category: 節税ブログ 2010/07/27

第一に、取引先の海外移転、仕入方針転換、廃業・倒産、

最悪の場合は連鎖倒産など取引を失った時のダメージが

大きくなります。

 

原材料の仕入先についても同様に、

集中していると、倒産して原材料の供給がストップすれば、

当社の操業ストップにつながり易くなります。

 

第二の問題として、価格競争力が弱くなる点があります。

取引先への依存度が高ければ、価格交渉で単価引き下げ

圧力につながり易く、事実下請け企業が、取引先から

定期的に単価引き下げ要求を受けることが多いのです。


第三に、大口取引先を持っていれば、

安定した取引に慣れ、新しい取引先開拓の熱心さに

欠けることになり易く、知らず知らずの内にリスクが高まって

行くことにもなります。


このように少数の取引先への過度の集中は、

企業にとって大きなリスクを抱えることになりますから、

ある程度計画的に取引先の集中度を低めてリスクの分散を

図ることが大切です。

企業経営 リスクの分散

Category: 節税ブログ 2010/07/26

取引先の集中は、

生産や流通でコストダウンが図り易い、

商品開発や情報のやり取りの連携がうまく行くなど

取引メリットが多い半面、次のようなデメリットがあります。

 

明日以後に続く

企業経営 割増賃金の基礎から除外されない例

Category: 経営計画ブログ 2010/07/23

① 住宅の形態ごとに一律定額支給されるもの。

例えば賃貸住宅に住む者3万円、

持家に住む者、2万円を支給するとされている場合等。


② 住宅手当以外の要素に応じて定率又は

定額で支給するもの。

例えば扶養手当のある者には2万円、

扶養家族がいない者は1万円を支給する場合等。


③ 全員一律定額で支給するとされているもの。

住宅手当として割増賃金の計算の基礎から除外する者

には「住宅に要する費用に応じて算定される手当であり、

名称と関係なく実質により支給される」ことが必要で、

住宅手当は費用の何%というような細かい

取り決めでなくとも、住宅に要する費用が

手当額を決める基準となっている事がポイントです。

企業経営 割増の基礎から除外される例

Category: 経営計画ブログ 2010/07/22

具体的にどのような住宅手当が除外され

るのか見てみましょう。


① 住宅に要する費用に定率を乗じた額を

支給するとされているもの。

例えば賃貸住宅に住んでいたら家賃の一定割合、

持家に住んでいたらローン月額の一定割合を

支給するとされている場合等。


② 住宅に要する費用を段階的に区分し、

費用が増えるに従って、額を多く支給するとされているもの。

例えば家賃月額5万円~10万円の者には1万円を、

家賃月額10万円を超える者には2万円を

支給するとされている場合等。

企業経営 割増賃金の基礎から除外される住宅手当

Category: 経営計画ブログ 2010/07/21

時間外労働の割増賃金の計算の基礎

となる賃金に参入しない賃金としては、

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、

住宅手当、臨時に支払われた賃金、1カ月を超える

ごとに支払われる賃金があります。


このうち住宅手当については、

計算の基礎に含まれる場合と含まなくて

良い場合があります。


 

企業経営 育児休業給付金制度の変更

Category: 節税ブログ 2010/07/20

先日に続きですが、

22年4月以降に育児休業を開始される方は

育児休業基本給付金と職場復帰給付金が統合され、

全額を育児休業中に受給できるようになりました。

企業経営 雇用保険の財政基盤強化

Category: 所長ひとり言 2010/07/16

雇用保険2 事業(助成金等)については

雇用調整助成金の支給要件の緩和措置等の

継続雇用対策で財政の不足が生じてきたこ

ともあり一般の事業の場合で2 事業に係る

保険料率が1000分の3.5に改正されました。


又失業給付に係る保険料率は1000分の12

(事業主と被保険者でこれを折半する)で

全体の保険料率は1000分の15.5となりました。


 

企業経営 雇用保険未加入者に対する遡及適用期間改善

Category: 節税ブログ 2010/07/15

会社が従業員に対し、

雇用保険の加入手続きを行わなかった場合、

遡及加入は2年前までしかできませんでしたが、

失業給付の受給日数が減ってしまうこともあったため、

2年以上の遡及も認めることになりました。


具体的には給与明細等に雇用保険の控除が

されていたことを示す書類の確認が行われます。

 


 

企業経営 非正規労働者に対する適用範囲の拡大

Category: 経営計画ブログ 2010/07/14

平成21年の雇用保険法の改正により、

短時間労働者の適用基準を

「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上の雇用見込み」で

雇用保険に加入することができるようになりましたが、

厳しい失業情勢の下では6カ月以上の雇用の要件も

満たせない人も多く、

更に「31日以上の雇用見込み」があれば適用ができるように

なりました。

 

しかし、離職と受給を繰り返す人の防止の観点から

受給条件は現行のままとされています。

 


 

企業経営 改正雇用保険法大きく分けると4 つの改正点

Category: 経営計画ブログ 2010/07/13

景気の一部に明るさが見られるというものの、

雇用情勢は新卒の内定率も就職氷河期並みと

いわれる状態では雇用の改善はまだ先のことと

なりそうです。

 

このような中で非正規雇用労働者に対する

セーフティネット機能の強化や財政の基盤強化を図るため

4月より雇用保険法が改正されました。

改正点は大きく分けると四点となります。


 

企業経営 「なぜなぜ5回」原因分析と留意点

Category: 所長ひとり言 2010/07/12

これは有名なトヨタの「カイゼン」手法の一つで、

問題の原因を「なぜか、なぜか」と具体的な

対策がとれるところまで5回以上掘り下げる

原因分析の方法です。


例えば、売上が低下した原因分析を例にとると次の

ように掘り下げます。


・ 製品Aの売上が前年比10%落ちた。

・ 競合他社B製品が同じ価格帯で使い勝手

  がよく、当社の製品Aが劣っているから。

・ 製品Aの顧客満足度調査をしてこなかっ

  たので問題を見逃していたから。

・ 製品Aの使い勝手の悪さに対する改善策

  を検討したことがないから。

・ 製品Aの使い勝手を改善する製品デザイン改良

   を行っていないから。

・改良設計・改良計画がないから。

  なぜなぜ分析の留意点は次の三点です。


・事実に基づいて分析する。

・複眼で分析する(関係者が参加する。)

・原因分析で外部環境や自分達以外のことへ

  「責任転嫁」しない。

企業経営 需要の変化を自社データでつかむ

Category: 経営計画ブログ 2010/07/09

顧客が減った、

顧客層が変わった、

顧客の年代層が変わった、

売れる製品が変化している、

客単価が低下している、

利益率が低下している、

季節変動が激しくなった、

等の現象データは需要の変化を的確に表し、

自社のデータを分析すれば判明します。


このような客観的データを手掛かりにして売上や利益が

変化した本質的原因を追求し、

第一線の営業努力・販売努力だけでなく、

抜本的な戦略の転換を検討することも

大変重要な場合があります。


需要の変化をつかんだ次のステップでは

「なぜなぜ5回」と言う問題の本質を追求する思考法を

使うと良いでしょう。

企業経営 「なぜなぜ5回」の原因分析

Category: 所長ひとり言 2010/07/08

顧客ニーズの変化が激しい、

新しい競争相手が現れたなどの原因で、

今日買って下さった顧客が明日も買って下さるとは

限りません。

 

売上確保に懸命になって営業活動や店頭販売に努力

していると「売れ行きが悪い原因は自分達の頑張りが

不足しているからだ。」と反省し、

ひたすら頑張り続ける一方で「自分達の売り方が外部環境の

変化や顧客の変化に対応できていない。」と言う事業の

本質的問題発見を遅らせ、戦略レベルの反省を鈍らせて

しまう可能性があります。


 

企業経営 商品個性化のやり方

Category: 経営計画ブログ 2010/07/07

近年「商品の個性化」が進んでおり、

例えば「おーいお茶」と言う飲料のブランドは、

ほのぼのとした夫婦の日常的情景が想像できる

見事な商品の個性化で、2009年2月で発売20周年を迎え、

あらゆる茶飲料で一番売れているロングセラー商品になって

います。


このように多くの製品が基本的な機能のほかに便利さ、

美しさ、楽しさなど様々な利用価値が付け加えられ、

魅力的、個性的な製品として販売されるようになりました。


その個性化の重要なコツは、

商品の買い手である生活者の視点で楽しさ、便利さ、

情緒性などを製品に付加することです。

企業経営 中小企業は商品の個性化で頑張れ

Category: 節税ブログ 2010/07/06

個性や独自性をもつ製品・サービスを生み出す

には次の4点が大切です。

 

① 得意分野へ経営資源(人・モノ・金など)を集中する。

② こだわりを持つ。

③ 何を売って、何を売らないのか明確に線引きする。

④ 顧客満足を得るターゲットを絞り込む。

 

これらがあいまって鮮明な個性・独自性のある商品を生み出し、

顧客を創造することができます。

また、大企業は小回りが利かないのに比べて

中小企業は個性化した商品を生み出し易い身軽さ

に強みがあります。

 


 

企業経営 おーいお茶・商品の個性化

Category: 節税ブログ 2010/07/05

巷には商品やサービスがあふれ、

買い手は多様な選択肢の中から、

自分が買う価値があると判断したものを買い、

ありふれた平均的なものは選んでもらえません。


実際、衣料品について消費者の満足度と店の個性化度の

関係を調べたある調査でも個性的な店は消費者の満足度が

高いことが明確に示されています。


東京商工会議所の2007年度の調査によれば、

「製造業として今後『自社独自のブランドや技術を開発する』

企業を目指していく」とする割合は次の通りで、

中小企業の製品・技術の個性化努力が示されています。

(550 社・偏差値は総合経営力の高さを示す指標・60 以上が高く、

40 未満が低い)


今後
『独自のブランド
・技術を開発』       中小製造業全体     偏差値60以上の中小製造業
  該当する                      58%                       76%
  該当しない                    42%                       24%

 

 

 

企業経営 会社は事実証明を提出してもらう

Category: 節税ブログ 2010/07/02

事業主は育児・介護休業を申し出た労働者に

事実の証明を求めることができます。


又、事業主は休業期間を書面等で通知することが

必要です。

企業経営 育児休業取得促進

Category: 所長ひとり言 2010/07/01

妻の出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、

子が1歳2カ月になるまでの間に再取得ができるようになります。

 

又、パパ、ママ育休プラスと称し、父母ともに育休を取得する

場合も子が1歳2 カ月になるまでの間に各々1年まで休業できる

ようになります。