企業経営 介護休暇の創設
企業経営 子の看護休暇の拡充
企業経営 難解さを増す育児・介護休業法
子育てや介護をしながら働き続ける人の休業制度を定めた
育児・介護休業法は育児・介護各々の対象者の範囲や
社内手続きの違いで内容が複雑になっています。
これまでにも改正を重ねてきましたが、
この度休業後就労形態の選択肢の拡張に対応した
改正が6月30日に施行されます。
主要な改正ポイントを紹介します。
① 3 歳までの子を養育する労働者に対する
短時間勤務制度(1 日6 時間)の措置の義務化、
および所定外労働の免除の制度化
② 子の看護休暇の拡充
③ 父親の育児休業取得促進
④ 介護休暇の創設
今回の改正の大きな柱は①ですが①と④については
常時100人以下の労働者を雇用する企業は2年遅れで
施行予定です。
企業経営 獣医も医療機器の特別償却が可能か
企業経営 医療機器は「器具及び備品」に該当
企業経営 税務当局も誤った医療機器の区分
取得した医療機器が「器具及び備品」に該当するのか、
それとも「機械及び装置」に該当するのか、
その判断に迷うこともあります。
税務当局も納税者(医療法人等)から申告書とともに提出された
「中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却」の
適用申請書に、その明細書の記載の種類欄に「医療機器」、
名称欄に「血管造影X 線診断装置」「超音波診断装置」との
記載があることで、当該医療機器が「機械及び装置」に
該当するものとして、同制度の特別償却(税額控除も含む)を
認めていました。
しかし、この適用が誤りであることを会計検査院が発見、
同院の指摘を受けた国税庁は、各国税局に適正な運用を
促す異例の通知を送ったとのことです。
会計検査院の仕事の1つには、
税務行政が適正に運用されているかどうかの検査権限があります。
言うなれば、税務署を税務調査するようなものです。
企業経営 給付率引き上げ延長措置
企業経営 統合された給付金は4月以降の休業開始者に支給
企業経営 育児休業給付の改正(H22年4月1日改正)
育児休業給付金は、育児休業中に休業開
始時賃金の30%の育児休業基本給付金が支給され、
その後職場復帰し6カ月経過後に、
20%の育児休業者職場復帰給付金が別々に支給されています。
この両者を統合して、
育児休業中に支給することになりました。
これについては、
育児休業を取ってもやむを得ない事情で職場復帰できない
ケース等満額受給できない場合もあり、
所得保障の観点から改正が望ましいとする意見の一方で、
現在の職場復帰率8割余りを引き上げる観点からは、
慎重であるべきという意見も出ていました。
しかし、
最終的には、育児休業者の所得保障を優先する事とし、
2つの給付金を統合する事となりました。
企業経営 パートさんの頑張りを引き出そう
企業経営 営業のゲーム化でやる気を高める
社長がこのような競争を仕掛けるときは、尻を叩いたり、
単純に馬の鼻先に人参をぶら下げる意識ではなく、
ゲーム感覚で、明るく楽しく真剣に、
どんな小さなことでも担当者がああでもない、
こうでもないと自分達で工夫したり、
試したりしながら頑張るように仕向けると良いでしょう。
ゲーム化の留意点は
①毎月・半期・年間で定期的に各ペアの営
業目標達成実績を社内公表し、評価、表彰します。
②社長自ら成績が良いペア・営業マンのどのような
工夫が売上・利益の向上に効果があったのか、
具体的に解説した上で表彰状を渡します。
そうすると、新しい営業ノウハウが、
営業社員全体に広がって行きます。
このように営業担当者が、
自分達の営業のやり方を自由闊達に話し合い、
常に自分を深堀しながら、競争を楽しむようになる
と継続的な好業績に結びつくのです。
企業経営 目標はシンプルに
企業経営 営業の目標達成力を上げよう!
企業経営 協会けんぽだけでない厳しい財政状況
自分の加入している健康保険が協会けんぽでなく、
健康保険組合だったとしても安心はできず、
財政悪化の背景は同じ状況です。
厚労省は組合健保に協会けんぽへの財政支援を
義務付ける法案を国会に提出している段階で、
今後、保険料値上げをせざるを得ない組合も
出て来るかもしれません。
物価は下がっても、給料の手取りの減少や保険料の
値上がり等で負担はむしろ増えていく方向が見えてきています。
各都道府県の保険料率(H22.3~)
北海道9.42% 滋賀県9.33% 青森県9.35%
京都府9.33% 岩手県9.32% 大阪府9.38%
宮城県9.34% 兵庫県9.36% 秋田県9.37%
奈良県9.35% 山形県9.30% 和歌山県9.37%
福島県9.33% 鳥取県9.34% 茨城県9.30%
島根県9.35% 栃木県9.32% 岡山県9.38%
群馬県9.31% 広島県9.37% 埼玉県9.30%
山口県9.37% 千葉県9.31% 徳島県9.39%
東京都9.32% 香川県9.40% 神奈川県9.33%
愛媛県9.34% 新潟県9.29% 高知県9.38%
富山県9.31% 福岡県9.40% 石川県9.36%
佐賀県9.41% 福井県9.34% 長崎県9.37%
山梨権9.31% 熊本県9.37% 長野県9.26%
大分県9.38% 岐阜県9.34% 宮崎県9.34%
静岡県9.30% 鹿児島県9.36% 愛知県9.33%
沖縄県9.33% 三重県9.34%
企業経営 新保険料負担増分の計算方法
企業経営 協会けんぽ保険料率改定
企業経営 原価はゼロ
企業経営 先行事例がある
ところで、保険契約者が組織変更時に株式をもらった場合、
課税はどうなるのでしょうか。
生保会社の株式会社化としては、
大同生命(2002年)・太陽生命(2003 年)・三井生命(2004 年)に
次いで4社目なので、先例を確認することになります。
大同生命保険が株式会社化されたときの処理が公開
されています。
割当てを受けた株式に係る課税関係
①保険契約者が受け取る割当株式に係る経済的利益は、
株式会社化に伴って偶然に実現する一時の所得なので、
個人については一時所得の収入金額、法人については
益金の額とされます。
②割当株式の評価額は、適正な時価を反映させる方式で
出した売り出し価格により評価することとされています。
③ただし、組織変更と同時に強制売却され
る端株については、保険契約者が端株に関
する権利を行使できないことから、実際に交付される金銭の額に
より評価します。


