大阪の企業経営専門「鈴木和宏税理士事務所」

ネットオークションで多く取引されるものの中に、

焼酎やワインなどのアルコール飲料があります。

酒税法上、酒類を販売する場合、

販売場所を所管する税務署長から酒類販売免許を受ける

必要があります。

これは、ネットオークションを利用して販売する場合も同様です。

家庭で不要になった１本を販売する場合などは免許を

必要としませんが、継続的に大量にさばく場合など事実上、

業として販売する場合には免許が必要になります。

ネットオークションでの高値に目を付け、酒を入手した

個人や会社が無免許のまま販売を手がける事例が多発したため、

国税当局ではこうした事業者を酒税法違反(無免許販売)と

して摘発を強化しています。

誰でも簡単に売り買いが楽しめるとして、

ネット取引の中でも最も一般に馴染み深い

インターネットオークション。

しかし、こうしたネットオークションを通じたトラブルや

違反摘発も年々増加しています。

労働者性の判断は逆から見ると事業者性の有無ともなりますが、

例えば据え置き式の高価な器具などを所有し使用していたり、

報酬の額が同種の業務に従事する正規従業員に

比較して著しく高額な場合は労働者性が低いとみなされます。

また特定の企業に専属性がある場合や給与所得の

源泉徴収をされている場合にも労働者性を補強する要素となります。

請負契約者であっても労働者性の判断基準から

労働者と判断できる場合は労災保険の適用を受ける事が

出来るのです。

建設業従事者の労働者性の判断基準は、

①仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示等に対する

諾否の自由の有無・・諾否の自由がない場合は使用者の

指揮監督下にあるという要素となります。

②業務遂行上の指揮監督の有無・・

設計図等で作業指示がなされていても通常注文主

が行う程度の指示ではなく、使用者の命令が通常の

業務以外の業務まで指示するような場合は

指揮監督を受けている要素となります。

③拘束性の有無・・

勤務時間の指定がなされている場合は一般的に

指揮監督下にあるという要素になりますが、

他職種との調整の為や近隣に対する騒音の配慮の為等の

時間指定は該当しません。

④代替性の有無・・

本人に代わって他の者が労務を提供することが認められていない

場合は指揮監督下にあるとする要素となります。

⑤報酬の労働対象性の有無・・

報酬が時間給、日給、月給等の時間を単価として計算

される場合は使用従属性を補強する重要な要素とされます。

建設現場などで作業員として請負契約を結んでいる個人の方が

仕事中にけがをした場合、請負契約であっても労災保険の適用

は受けられるのでしょうか？

労災保険の適用を受けられる労働者とは

労働基準法第9 条に規定されている

「職業の職種を問わず、事業又は事業所に使用される者で、

賃金を支払われるもの」とされています。

請負契約を結んでいても実態として作業をしていた人が

労働者に該当するのかを検討する必要があります。

大綱では、個別改正案はなく、

検討事項の一つとして「共通番号制度」が挙げられています。

この共通番号制の導入は。

「社会保障と税制抜本改革」の素案にあるように

消費税10％引き上げによる「給付付き税額控除」の実施の

観点からその導入が不可欠かと思われます。

国税通則法においては、

当初案にあった納税者権利憲章の策定等の一部は見送られ、

以下主な改正が行われました。

（１）更正の請求期間の延長と職権による更正期間の延長

①更正の請求期間は（改正前1 年）5 年に延長、

②法人税の純損失等の金額に係る更正の請求

（改正前1 年）は9 年に延長、

③贈与税の更正の請求（改正前1 年）は6年に

延長されました。

一方、職権更正の期間もこれと平仄を合わせ、

所得税、相続税、消費税は5 年、法人税の純損失等も9年

に延長されます。

改正は、原則、公布日12 月2 日以後に法定申告期限が

到来するものについて適用されますが、

法人税の「9 年」は、平成24年3月31日まで「7 年」となります。

（２）更正の請求範囲の拡大

「当初申告要件」については、

インセンティブなものや有利・不利の操作可能なものを除き、

廃止となりました。

例えば、純損失の繰越控除、受取配当等の益金不算入、

配偶者に対する相続税の軽減など。

また、当初申告に記載された金額を限度とする

「控除額の制限」がある措置についても、

更正の請求により正当額まで当初申告の控除額を

増額させることができるようになりました。

例えば、青色申告特別控除、所得税額控除、

試験研究費の所得税額及び法人税額の特別控除など。

これら改正は、

公布日12月2日以後に法定申告期限が到来する国税

について適用されます。

（３）その他

税務調査等の手続きに関しても、

その明確化の観点から書面化などの幾つかの改正が

なされています。

平成23年度の税制改正は、

2次改正で復興増税とセットで昨年11月30日に成立、

同年12月2日公布・施行となりました。

そして、同年12 月10 日には

「平成24 年度税制改正大綱（23 年度税制改正の積み

残しの一部を盛り込み）」が閣議決定されました。

経営革新を成功させるには、

トップとして、少なくとも次の点に留意すべきです。

1. 経営の現状やＳＷＯＴ分析では事実に基づく判断を重要視する。

2. 基本構想・経営革新目標・成功要因・障害の認識と具体策

・スケジュールの決定に当たって具体的な裏付けのない

希望的観測を排し、良く検討した上で決断を下す。

3. 経営革新計画の検討プロセスに主要幹部を参加させ、

分析・検討・率直自由な意見交換を徹底し、

トップが良く聴いた上で判断・決断する。

4. 計画を全社員に発表し、理解と協力を求める。

5. 経営革新計画の実行プロセスでは、

外部環境など、与件が変化するので、毎月幹部とともに

計画通り実行されているかチェックし、計画の補正、変更を指示する。

その概要は次の通りです。

1．最近３～５年の経営分析で利益・売上・経営効率などの

問題点を的確に判断する。

2．市場・顧客・競合・政府の動きなど自社の経営に関係する

外部環境の変化を分析し、併せて自社のもつ顧客構造

・技術・人材・経営資源などの強みと弱み・自社にとっての

機会と脅威を的確に判断する。（ＳＷＯＴ分析と言う。）

3．トップの意思として経営革新の基本構想を記述する。

4．基本構想を実現したときの利益水準

（付加価値額・営業利益・経常利益）・経営効率などを数値

による経営革新目標・達成時期（３年以内）として決定する。

5．経営革新目標を達成するための成功要因・障害を

具体的に見極める。

6．成功要因を創り出し、障害を取り除く具体策を検討、設定する。

7．成功要因を獲得し、障害を取り除く具体策を実行し、

目標を達成して行くスケジュールを立てる。（３年以内の期間）