大阪の企業経営専門「鈴木和宏税理士事務所」

08年から09年にかけ、製造業では、

景気悪化から大量の派遣社員の雇用打ち切りが

ニュースとなった事は記憶に新しい事すが、

労働者派遣法の改正案が国会に提出されました。

それによると改正の大きな柱は

①日雇派遣の原則禁止と

②仕事のある時だけ働く

｢登録型派遣｣派遣や日雇い派遣は

原則禁止とされる事となっています。

全体の売上目標と販売先別売上目標を決め、

定期的にバランスをチェックする。

例えば、取引先1 社への売上を、

全体売上の１０％以内にコントロールする方針を立て、

年度計画で取引先確保に取り組み、

３カ月ごとにその実績比率をチェックしてアクションをとる。

２.取引先の信用情報がつかめるようにしておく。

取引先が倒産すれば自社への影響は計りしれず、

資産と社員を守るために、取引中止の決定も含めて、

迅速な処置が必要になるので、定期的に訪社して取引先の

経営実態を肌で感じる、業界の噂情報にも耳を傾け、

信用調査会社の情報と付け合わせて見る、

など定期的・意識的なチェックを行う。

第一に、取引先の海外移転、仕入方針転換、廃業・倒産、

最悪の場合は連鎖倒産など取引を失った時のダメージが

大きくなります。

原材料の仕入先についても同様に、

集中していると、倒産して原材料の供給がストップすれば、

当社の操業ストップにつながり易くなります。

第二の問題として、価格競争力が弱くなる点があります。

取引先への依存度が高ければ、価格交渉で単価引き下げ

圧力につながり易く、事実下請け企業が、取引先から

定期的に単価引き下げ要求を受けることが多いのです。

第三に、大口取引先を持っていれば、

安定した取引に慣れ、新しい取引先開拓の熱心さに

欠けることになり易く、知らず知らずの内にリスクが高まって

行くことにもなります。

このように少数の取引先への過度の集中は、

企業にとって大きなリスクを抱えることになりますから、

ある程度計画的に取引先の集中度を低めてリスクの分散を

図ることが大切です。

取引先の集中は、

生産や流通でコストダウンが図り易い、

商品開発や情報のやり取りの連携がうまく行くなど

取引メリットが多い半面、次のようなデメリットがあります。

明日以後に続く

① 住宅の形態ごとに一律定額支給されるもの。

例えば賃貸住宅に住む者３万円、

持家に住む者、２万円を支給するとされている場合等。

② 住宅手当以外の要素に応じて定率又は

定額で支給するもの。

例えば扶養手当のある者には２万円、

扶養家族がいない者は１万円を支給する場合等。

③ 全員一律定額で支給するとされているもの。

住宅手当として割増賃金の計算の基礎から除外する者

には「住宅に要する費用に応じて算定される手当であり、

名称と関係なく実質により支給される」ことが必要で、

住宅手当は費用の何％というような細かい

取り決めでなくとも、住宅に要する費用が

手当額を決める基準となっている事がポイントです。

具体的にどのような住宅手当が除外され

るのか見てみましょう。

① 住宅に要する費用に定率を乗じた額を

支給するとされているもの。

例えば賃貸住宅に住んでいたら家賃の一定割合、

持家に住んでいたらローン月額の一定割合を

支給するとされている場合等。

② 住宅に要する費用を段階的に区分し、

費用が増えるに従って、額を多く支給するとされているもの。

例えば家賃月額５万円～１０万円の者には１万円を、

家賃月額１０万円を超える者には２万円を

支給するとされている場合等。

時間外労働の割増賃金の計算の基礎

となる賃金に参入しない賃金としては、

家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、

住宅手当、臨時に支払われた賃金、1カ月を超える

ごとに支払われる賃金があります。

このうち住宅手当については、

計算の基礎に含まれる場合と含まなくて

良い場合があります。

先日に続きですが、

22年4月以降に育児休業を開始される方は

育児休業基本給付金と職場復帰給付金が統合され、

全額を育児休業中に受給できるようになりました。

雇用保険2 事業（助成金等）については

雇用調整助成金の支給要件の緩和措置等の

継続雇用対策で財政の不足が生じてきたこ

ともあり一般の事業の場合で2 事業に係る

保険料率が1000分の3.5に改正されました。

又失業給付に係る保険料率は1000分の12

（事業主と被保険者でこれを折半する）で

全体の保険料率は1000分の15.5となりました。

会社が従業員に対し、

雇用保険の加入手続きを行わなかった場合、

遡及加入は2年前までしかできませんでしたが、

失業給付の受給日数が減ってしまうこともあったため、

2年以上の遡及も認めることになりました。

具体的には給与明細等に雇用保険の控除が

されていたことを示す書類の確認が行われます。