企業経営 個人所得税 外貨預金の為替差益は?

Category: 節税ブログ 2010/03/11

一般的に外貨投資といえば外貨預金ではないでしょうか。

一時期より金利が低くなったとはいえ、オーストラリアドルに

関しては3%強の金利がつきます。

 

ただし金利とともに為替差益を狙うのであれば事情は

変わってきます。

外貨預金の為替差益については雑所得として総合課税が

適用されます。

最高で50%の累進課税となってしまい、

所得が多い方ほど多くの税金を納めなければなりませんが、

この税金を無くすことができるのです。


 

企業経営 急激な円高

Category: 経営計画ブログ 2010/03/10

このところの円高は輸出企業にとっては大変

きついものがあります。

2007年8月のサブプライムローンの問題が表面化する前の

レートが1ドル124円だったのが、

一時84円まで円高が進みました。

 

投資家の間では70円台の円高もあるのではないか、

長期的にはドルは下落していくのではないかと言われています。

また、その一方でこの円高はチャンスだと捉えて外貨預金に換える

動きも出ています。


今後円高になるか円安になるかについての予測はできませんが、

外貨預金については、為替差益についての節税方法があります。

元本が多ければ多いほどその効果はてきめんですが、リ

スクも大きくなることにはご留意下さい。


 

企業経営 給与の確定申告不要制度の不備

Category: 経営計画ブログ 2010/03/08

この事例は、別居母親に月額約10 万円程度の家賃相当額を

援助していたことから扶養親族として届け出ていたというもので、

もし、本人が退職しておらず、税務署の指摘にも応ぜず、

税務署長が会社宛に追徴処分をし、会社は本人に転嫁する、

というような場合には、誰と誰が争うことになるのか、

法が不備で混沌としてきそうです。

企業経営 不正記載を修正できないときは

Category: 経営計画ブログ 2010/03/05

不正記載を修正できないときは

不正記載があっても、扶養控除等申告書の記載の修正がない限り、

年末調整のやり直しはできませんので、すでに退職してしまった人の

場合にはどうすればよいのでしょうか。


給与支払者に特に過失がなく、税額を再計算して徴収し直し、

納付することもできない場合には、給与支払者をそれ以上追及しない、

との通達があります。


そんな場合に、税務署長が退職した給与所得者本人に対して

直接に所得税額の決定をして不足税額とペナルティーの追徴処置を

したという事例がありました。


不正申告者を放置しないとの趣旨ですが、この決定処置は奇しくも

国税不服審判所にて取消しの憂き目に会っています。

なぜかというと、この場合のような給与

所得者は年末調整されるだけで、確定申告をする義務がなく、

義務がない者への税務署長の直接的納税強制の決定には

法律の根拠がない、ということです。

企業経営 給与の税金確定の構造

Category: 経営計画ブログ 2010/03/04

年末調整においては、給与所得者の提出した

扶養控除等申告書などに記載された申告内容に基づいて、

事務処理がされます。


その際、扶養親族の該当性の適否判定は記載者本人が

するのであって、

記載された内容の適否についての調査義務・調査権限は給与の

支払者にはありません。


ところで、税務署での調査により、記載内容の適正さに疑問が

指摘される場合、給与所得者本人にはその通知は送られず、

給与支払者に送られてきます。


扶養控除等申告書の記載を修正させて年末調整をやり直すことを

要求してくるのです。


それで、本人が修正に応じ、年末調整がやり直しとなり、

不足税額を納付すると、その後不納付加算税や延滞税の追徴が

なされます。


給与支払者には落ち度がないのに、このペナルティーは理不尽ですが、

多くの場合、不正記載者本人に追徴額の転嫁がされているのでは

ないかと思われます。

企業経営 金融機関への返済はどうすればできるの?

Category: 経営計画ブログ 2010/03/03

「売上ではなく租利重視の経営は理解できるが、

毎月の銀行への返済資金がなく、結果倒産する

だけではないか?」

確かに売上額が下がれば、一時的に銀行返済資金が

不足して資金ショートを起こす可能性があります。

そのためにまず、租利重視の黒字の経営計画を

立て、それを元に資金計画を立てます。

期間は一年から半年の可能な限り売上低め、

経費多めの計画です。


それを元にして銀行に返済猶予か不足分の折り返し

融資をお願いしましょう。

現在、ほとんどの金融機関が相談に乗ってく

れているはずです。

そうでなければ金融庁へ相談すればいいでしょう。


問題は、企業の側の自助努力、黒字経営を達成することです。

それが不可能と考えられているのなら即廃業、破産をすれば

いいのです。

JALの問題は多くの赤字企業の問題でもあります。

企業経営 資金と損益は別ものと考える!

Category: 経営計画ブログ 2010/03/02

資金繰りのための赤字覚悟の売上拡大に走らず、

利益重視の堅実経営を追及することです。


倒産する会社の共通の特徴として、資金繰りのために、

目先の支払いのために採算を度外視した

安売りに走ってしまう傾向があります。


仕事が減り、売上が減り、禁断の誘惑である

「安売り」に走った段階で倒産は目前です。

売上ではなく粗利重視の営業や経営が

求められています。


まず売上という量に着目するのではなく、粗利か幾らあるのかを

考えることです。

企業経営 社内フランチャイズ制度も活用すべき!

Category: 経営計画ブログ 2010/03/01

織田信長ではありませんが、経営を委託され、

一国一城の主となり、一定の委託料を支払い、

残りは自分のものともなれば社員のやる気も違ってきます。

企業は一定のリスクを背負った人々が創意工夫をして

付加価値を生み出す装置とも考えられます。

 

④同業他社への売却、造作譲渡不採算店舗、部門等を

撤退となると現状回復費用、解雇予告手当等々の

撤退資金が必要となります。


1円の価値もない不良資産でも、同業他社であれば、

そのまま使用できる設備も多々あるはずです。

例えO円でも現状回復費用がかからないのであれ

ば良しとするという考えもあります。


⑤撤退・廃業

最後の手段として撤退や廃業という判断があります。

企業経営 赤字部門・店舗の対策は

Category: 経営計画ブログ 2010/02/26

①経営者や経営トップが現場にたつ経営者や

経営トップが集中的に経営を立て直すべく現場に

張り付くことです。


②責任者を交代させる

これは心機一転という意味やこれまでの運営を全般的に

見直す、新しい風を入れる、賞罰を徹底する等々の

目的があります。

ある事例では、責任者を交代させることによって売上が

2倍になったという例もあります。


③店舗等の売却

店舗・部門・支店等々の営業権を社内・外部へ

売却することです。

企業経営 不要不急の業務の停止

Category: 経営計画ブログ 2010/02/25

先日の続きですが赤字要因の撲滅の続きについて書いていきます。

 

本業が赤宇なのに起死回生の新規投資に

走る企業が後を絶たない。


本業の建て直しなしに新規投資は成功することはない。

掛け金なしでバクチをするようなものである。

また、後少しで何とかなると街金に走り、

結果倒産会社した会社は山だらけである。


⑦経費については費目ごとにゼロベースで見直しを図る

0から積み上げ、徹底的に事務所等を小さくすることが

秘訣である。


ここで見栄を張る経営者が多い。

見栄などビジネスの世界では何の役にも立たない。

以上のことを赤字がゼロになるまで見直しを図ります。

この段階で重要なことは現状否定の精神で見直しを

図ることが必要です。