大阪の企業経営専門「鈴木和宏税理士事務所」

ある中小製造業で、設備トラブルがなかなか解決せず、

不良率が高くて、困っていました。

現場担当者と技術担当者の間で、「その原因は何か？」

と何カ月も議論していましたが、

なかなか解決しませんでした。

たまたま、技術者が問題解決研修を受けて知った

“三現主義”に基づく“解は現場にあり”

を実行したところ、たちまち問題の原因が判明し、

解決したのです。

明日以後に続く　

今日は、“三方よし”を活用することについて書いていきます。

社長さんが社員に呼び掛け、近江商人の

“三方良し”を参考に、営業活動、 生産活動など

日常活動の実際と自社の経営理念について話し合い、

見直し、又は再確認しては如何でしょうか。

このような社長さんを持つ会社は社員のモラールが

向上し、お客様、世の中からの信頼が高まり、企業にと

って良いことが起こるでしょう。

今日は、“三方良し” の意味をもう一度考えることについて

書いていきます。

“三方良し”は、良く知られているように、

売り手良し、買い手良し、世間良し、の三つを指し、

鎌倉時代から江戸時代にかけて近江商人が到達した

普遍的経営理念です。

その基本を今日流に言えば・自社の提供する商品・

サービスが顧客に喜んで頂け、（顧客ご満足・ＣＳ）

世の中の進歩・発展に役立つこと、・環境汚染や

違法行為で世の中に迷惑をかけないこと・その結果、

自社も利益を上げ、その配分を通じて社員の雇用維持や

待遇改善が行えることにあります。

先日の社長の責任は大きいこの失注原因は営業担当者にあるの

でしょうか？

 実は営業担当者の責任は多くとも３０％、大部分の７０％以上は

社長の責任なのです。

社長が社員に「手段を選ばず、最優先で営業スピードを上げて、

儲けようじゃないか。」と言えば、

社員はそれに従おうとします。

良心的な社員は、顧客企業が「どんな問題で困っているのか、」

良くその状況を知るように心掛け、真のニーズを掴んでから

そのニーズを満たす自社の提案書を作成するでしょうが、

それでも、社長の最優先方針が「営業スピードの向上」なら、

自分の良心と社長方針のはざまで大いに悩むことになるでしょう。

今日は、今こそ“三方良し”に学ぼう！について書いていきます。

ある情報産業の営業担当者が新規顧客を訪問して、

熱心に提案をしました。

しかしその提案内容は自社ソフトウエアの機能が如何に高いか、

を詳しく説明し、きっとお役に立ちます、と言うもので、

提案書は、普段から「最優先して営業スピードを上げてくれ」

と言う社長の方針を守るべく、以前に使った他の顧客への

提案書を焼き直して使い回したものでした。

その結果、顧客先からは「うちのＩＴ化ニーズに合わない。」

とされ、失注してしまいました。

明日以後に続く

原点に立ち帰れ日本の会計基準では、

負債評価益は認められておりませんが、企業会計は企業の

実態を的確に表現する為のものであると言う原点に立ち帰って、

会計の諸規則を見直さないと、企業会計自体の信用の

崩壊に繋がりかねない問題を含んでいると思います。

極端なことをいえば、

サルでも解る企業会計原則が一番では・・・・

先日の続きですが、

Ａ社の社債を購入していたＢ社もその社債の評価損を計上し、

同じ手法で負債評価益を計上すれば、金融機関は、

誰も赤字を出すことなしに金融収縮に対処できます。

もともと机上の利益ですから、それでも良いのでしょうが、

何か馬鹿にされている感は否めません。

負債評価益とは日経新聞によりますと、

「負債評価益とは、社債など企業の負債の市場価値（時価）が

下落した場合に、企業から債権者への支払い義務も同時に

減少したとみなしてその分を利益に計上するもの」と

解説していますが今一よく解りません。

例えばＡ社が社債を発行してお金を集め、先物商品等の

金融商品に投資していた場合、投資した金融商品が

下落すれば当然にも評価損が計上されＡ社は大赤字

となります。

そうすると、今度はＡ社の社債の市場価格が下落します。

そこでＡ社が下落した自社の社債を市場で買い戻せば、

下落した分だけ負債はなくなるということです。

こう言った論理で、実際に買い戻さなくても負債の

評価を下げることで、負債評価益が計上できるとする

米国の会計基準です。

米国大手金融機関６社の２００９年１月～３月の決算が

出揃いました。

軒並み黒字を計上しております。

大きな要因として注目を浴びているのが負債評価益です。

シティーグループなどは、約１６億ドルの最終利益を

上げておりますが、その内負債評価益が２７億ドルあります。

負債評価益がなかったら赤字と言うことになります。

クレドは、経営理念を簡潔に、そして具体的に行動指針として

まとめたものです。

全従業員がクレドの作成に係わることが重要です。

経営理念を本当に理解し、想いを同じくする必要が

あるからです。

自らが作成したクレドに照らしてどう行動すべきか、

個々の従業員が状況に応じて自ら判断し行動する、

この行為を通じ、従業員は経営理念と個人の目標・

目的をリンクさせることで生きがいを見出し、会社とともに

成長していくのです。

つまり、社長と従業員は対立するものではなく、

ＷＢＣ日本代表の原監督風に言うと、「向う港はひとつ」

なのです。

最近、経営理念の作成が流行っていますが、

一歩進んで、従業員とともに「クレド」を作成されても

良いかもしれません。

皆で力を合わせて乗り切ろう！これが必要です。